「拉致をサミット議題に」 政府提起へ

　安倍官房長官は８日、北朝鮮による日本人拉致問題を、７月にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の主要議題として提起する考えを明らかにした。政府・与党連絡会議で、与党幹部らに伝えた。拉致問題への関心が高まっている米国など関係各国との調整に着手する。北朝鮮の拉致問題が核開発問題と並ぶ重要課題に位置づけられれば、今後の６者協議の行方にも影響を与える可能性がある。

　安倍氏は会議で、拉致被害者、横田めぐみさんの母早紀江さんとブッシュ大統領の面会が実現したことを「世界に対し拉致問題解決の重要性を訴える力強いメッセージが出された」と評価。「米国をはじめ各国との連携を一層強化し、問題解決に全力を傾注していく。サミットでも取り上げられるよう外交努力を尽くす」と述べた。

　安倍氏は拉致問題の打開に、国際的な連携による圧力強化を重視。外務省に人権担当大使を新設したり、早紀江さん訪米を支援したりするなど、国際世論の喚起に力を入れてきた。

　政府は０２年９月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致問題を認めたことを受け、０３年の仏エビアン・サミットで拉致問題解決の重要性を日本単独で提起し、初めて議長総括に拉致問題が盛り込まれた。０４、０５年のサミットでも議長総括に明記されたが、政府は今回、「早紀江さんの訪米で米国の理解も得られた」（政府高官）と判断。各国の理解を得て、共通の議題に盛り込む方針だ。

　実現すれば、手詰まり状態に陥った核問題より先に、拉致を始めとする人権問題に対する国際的な解決機運が高まる可能性がある。

　ただ、７月のサミットは北朝鮮の立場に理解を示すロシアでの開催でもあり、「各国の理解を得るのは簡単な話ではない」（政府高官）との指摘もある。

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