対北朝鮮のテロ支援国家指定解除にブレーキ

　ケーシー米国務省副報道官は２１日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が２７日に再開されるのを前に、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が訪日すると語った。２５日にも訪日し、テロ支援国家指定解除問題などについて日本側と協議する。指定解除をめぐっては核施設の無能力化が実現し拉致問題で前進があれば、米政府は年内にも解除するとの見方もあったが、北朝鮮とシリアの核協力疑惑でブレーキがかかった格好だ。

　次回６カ国協議では、無能力化などに関し行程表（ロードマップ）策定を目指すが、北朝鮮はテロ支援国家問題も提起することが予想される。北朝鮮は、テロ支援国家指定を米国による「敵視政策」の象徴として、解除を求めてきた。２月の「初期段階の措置」の合意では、解除に向けた作業開始が明記された。

　北朝鮮の外務省報道官は米朝作業部会後の今月３日、「米国がテロ支援国家指定解除を行うことになった」と発表。指定解除が申告や無能力化の条件であることを既成事実化する狙いがあったとみられる。

　米側は否定したが、６カ国協議筋は「核問題進展のカードとして、指定解除を使おうとしている」と述べ、年内解除の可能性を指摘していた。

　ところが、北朝鮮がシリアの核開発に協力しているとの疑惑が浮上。当初は対北朝鮮強硬派が協議を妨害するために流したとの見方もあったが、米メディアは連日この疑惑を伝えるなど、関心が高まっている。

　核ではなくミサイル協力との分析は根強いものの、共にテロ支援国家に指定されている北朝鮮とシリアの協力関係が浮き彫りになり、米政府内や議会からも早期解除への慎重論が相次いでいる。共和党関係者は「ブッシュ大統領が政権発足以来重視してきたのが拡散問題であり、この問題をないがしろにしたまま指定解除に踏み切ることはありえない」と語る。

　国務省は国際テロ活動の年次報告書で、テロを支援したり実行犯をかくまったりしている国をテロ支援国家と指定する。指定されると武器輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。（ワシントン＝有元隆志）

対北朝鮮のテロ支援国家指定解除にブレーキ｜米国｜国際｜Sankei WEB