ヒル次官補「濃縮ウラン、黒鉛減速炉などに絞る」

　６カ国協議のヒル米首席代表（国務次官補）は２６日朝、産経新聞を含む少数の記者と会見、２７日から開かれる６カ国協議では濃縮ウラン計画についても完全に解明し、無能力化の対象を（１）黒鉛減速炉（２）再処理施設（３）燃料棒製造工場などの主要施設に絞って進める方針を明らかにした。

　また北朝鮮が保有する核爆弾化されたプルトニウムの総量を「約５０キロ」として、「最終的に全量を国外撤去させる。それが６カ国共同声明に明記された完全廃棄ということだ」と言明した。無能力化の定義に関連してヒル代表は「１年程度再稼働できない状態にすればよく、この間に核廃棄のプロセスが進めば問題は解決する」と説明した。

　ヒル代表は、今回の協議の主眼は先に寧辺の現地を視察した米露など専門家チームの報告をもとに北朝鮮の核施設の無能力化の定義を詰め、あわせて核の完全申告を求めることにあると語った。

　日本人拉致問題とからんで日本政府の懸念材料となっている北朝鮮の対テロ支援国指定解除問題については、「われわれは拉致問題が重大な人道問題であることを認識しており、北朝鮮と協議するたびに解決へ向けて前進するよう求めている。その方針は変わらない」と述べた。

　米欧などの報道で伝えられる北朝鮮とシリアの核開発協力疑惑については「拡散は見過ごせない問題だ。今回の６カ国協議で北朝鮮に説明を要求する」と語った。（高畑昭男）

(2007/09/26 11:22)

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