再構築迫られる対北戦略＝米のテロ指定解除前提に－政府

　政府が、拉致問題でこう着する北朝鮮との関係打開に向けて戦略の練り直しを迫られている。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実味を増しているためで、当面は日朝の2国間協議を重ねるとともに、6カ国協議を通じて北朝鮮の核開発廃棄に全力を挙げる方針。非核化が完了すれば、次は北朝鮮経済の立て直しが焦点となり、日本の「過去の清算」による多額の支援が拉致問題進展の大きなてこになるとの読みもある。
　テロ支援国家の指定解除問題をめぐっては、福田康夫首相が16日のブッシュ米大統領との会談で「日米の連携」を求めたが、大統領は「日本の立場を考える」と述べるにとどまった。　

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