朝鮮総連土地 支払い不透明に

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が中央本部の土地と建物の所有権を移していた問題で、取得した会社の代表を務める公安調査庁の元長官が記者会見し、取り引きが公になったことで出資者の間に慎重な意見が出ていて、購入代金を支払えるかどうか不透明になっていることを明らかにしました。

朝鮮総連は、東京・千代田区にある中央本部が入っている施設の土地と建物について、元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威氏が代表を務める会社に先月末付けで所有権を移しています。緒方氏は１３日記者会見し、契約の経緯について、朝鮮総連側は、整理回収機構から６００億円余りの返還を求められている裁判の判決が近いことから、敗訴した場合の弁済費用を賄うため、売却をもちかけてきたと説明しました。そのうえで、緒方氏は「代金は３５億円で、出資者から集めた。しかし、契約が公になったことで出資に慎重な人が出てきており、代金を支払うことが難しくなっている」として、見通しが不透明になっていることを明らかにしました。今回の契約に対しては、朝鮮総連などの動向を調べる公安調査庁の元長官がかかわっていることに厳しい批判が寄せられています。これについて、緒方氏は「朝鮮中央会館は、在日朝鮮人の人たちにとって大使館のような役割を果たしており、使えなくなってしまえば人権を守れなくなると考え、引き受けた。立場上、批判も受けているが、理解してもらえると思う」と述べました。

NHKニュース