北のテロ支援国家指定解除 米「拉致解決が前提」

　【ワシントン＝有元隆志】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長は２５日、日米首脳会談に関する記者団への事前説明で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定と日本人拉致事件を「切り離すことはない」と述べ、拉致問題の進展がないまま、テロ支援国家指定を早期に解除することはないと表明した。拉致問題の解決を重視する方針に変更のないことを強調することで、日本側の懸念を払拭（ふつしよく）するねらいがあるとみられる。

　２月の６カ国協議では、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定を解除する作業を開始する」ことが合意文書に盛り込まれた。米政府は日本人拉致事件もテロ支援国指定の理由に挙げてきたため、日本側には政策変更ではとの見方も出ていた。

　ワイルダー氏は「われわれの立場に隔たりはない」と強調したうえで、拉致問題について、「日朝２国間の作業部会が早期に再開され、解決に向けて前進することを期待している」と述べた。

　また、慰安婦問題に関しては、安倍晋三首相が訪米を前にした報道機関とのインタビューなどで謝罪したことに触れ、「日本政府の立場に変更はないことを繰り返した」と評価。「訪問の大きな課題になるとは思わない」と語った。　

　ワイルダー氏は２５日午後、訪米中の拉致被害者家族会事務局長で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、増元照明さん（５１）らと会い、テロ支援国家の指定から早期に外さないとの方針を伝えた。

　同席したチャ・アジア部長は、２４日にニューヨークで行われた北朝鮮の金明吉国連公使との会談について、６カ国協議の再開に向けた進展はなかったと指摘した。

　米政府はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連資金の凍結解除を支持する声明を出したが、北朝鮮は預金の引き出しを行っていない。これについて、チャ氏は「北朝鮮が何をもって解決と考えているか問いただしたが、明確な答えはなかった」と説明した。

　増元さんは面会後、「大統領の信念はぶれていないと感じた。（政策変更との）危惧は多少払拭された」と感想を述べた。

(2007/04/27 08:04)

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