日朝、すべてに「溝」 並行協議３分野・議論終える

　【北京７日傍示文昭】日朝の政府間協議は七日午前、核・ミサイルなど安全保障問題の協議を行い、拉致問題、国交正常化交渉を含む三分野の並行協議が一巡。午後には二度目となる拉致問題の協議も行われ、実質的な議論を終えた。各分野で突っ込んだ議論が行われたが、「未解決か解決済みか」という拉致問題の基本原則だけでなく、「過去の清算」の実施方法でも認識の違いが明らかになるなど、双方の溝の深さがより鮮明になった。

　■拉致問題

　「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」。日本は、一貫した基本原則を前提に（１）生存者の帰国（２）真相究明（３）拉致実行犯の引き渡し―を要求したが、北朝鮮は「われわれは拉致問題解決のため、あらゆる誠意と努力を尽くした」として過去の実績を強調。「拉致問題は解決済み」とする立場を崩さなかった。

　実行犯の引き渡しに関しては、逆に「われわれも日本から引き渡してもらう犯罪者がいる」と反論。北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長ら七人の名前を挙げて、脱北者支援者の引き渡しを要求した。さらに、朝鮮人の行方不明者の消息調査を行うよう日本に要請して対抗した。

　横田めぐみさんの「遺骨」問題でも、別人のものと判断した日本のＤＮＡ鑑定をあらためて非難。「日本が別人のものと判断したのであれば、速やかに返還すべきだ」と迫った。

　■国交交渉

　日本は、二〇〇二年九月の「日朝平壌宣言」に基づき、国交正常化後に一括解決による経済協力方式によって「過去の清算」を実施すると強調した。

　これに対し、北朝鮮は「六十年たっても何一つ実施されていない」として早急な過去清算を要求。さらに、経済協力方式についても「その方法だけではだめだ。さまざまな例外問題が起こる可能性がある」と主張し、日朝平壌宣言の合意を覆し、他の補償も検討すべきだとの考えを示した。

　また、在日朝鮮人の法的地位問題に関連して、在日朝鮮人系の信用金庫の不良債権問題をめぐり、整理回収機構が担当している問題について日本政府に適切な対応を要求。植民地支配時代に日本が持ち帰った文化財返還問題では「原状復帰が基本。破壊されたり、破損したりしているものは復旧が必要」と述べた。

　■安全保障

　日本は「国交正常化は、拉致問題だけでなく、核・ミサイル問題の解決も不可欠」との立場を強調。中断している六カ国協議への早期復帰を促した。北朝鮮は「六カ国協議の重要性は十分理解している」と述べたが、早期復帰に関しては明言を避けた。

　さらに、日本は弾道ミサイルの開発・生産・配備・輸出の停止を要求。ミサイルの開発・配備に関する情報公開を求めたが、北朝鮮は日本の自衛隊増強、日米同盟によるミサイル防衛構想などを批判したとみられる。

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