韓国政府当局者、レフコウィッツ氏の寄稿に不快感

【ソウル３０日聯合】韓国政府当局者が米国のレフコウィッツ北朝鮮人権特使によるウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿に対し、不快感を表明した。

　レフコウィッツ特使は、２８日付の同紙で、▼北朝鮮には個人の権利が存在せず、北朝鮮政権が人身売買を行っている▼開城工業団地事業は労働搾取の懸念が大きい▼モニタリングができない北朝鮮支援が金正日（キム・ジョンイル）政権の維持を助けている▼中国が脱北者を北朝鮮に強制送還している――などと主張していた。

　これに対し韓国政府当局者は３０日、レフコウィッツ特使を「米国強硬派の代表的人物」と指摘し、開城工業団地への関心が高まり、ワシントンで説明会が開かれたり、米国関係者が訪問して事業への理解度が高まったことから、焦りを感じそうしたムードにブレーキをかけようとしていると非難した。また、全体的に偏った視点であり、内政干渉的な発言だと不快感を示した。

　これとは別に、統一部も同日に報道官名義の論評を出し、「レフコウィッツ特使が北朝鮮に対する人道的支援に対するモニタリング問題を提起しているのは問題の本質を履き違えたものであり遺憾」との考えを示した。その上で、韓国政府は人道的支援に対するモニタリングを徹底して行っていると強調した。

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