UNDP、対北事業を全面中止

　米国と北朝鮮が関係正常化に向けた実務者協議を本格化させる中、国連開発計画（UNDP）は3日、北朝鮮に対する事業を全面的に中止すると発表した。

　UNDPはこの日、「北朝鮮に対し、対北事業の透明性を高めるためのいくつかの措置を求めてきたが、十分な措置が高じられないため、今月1日付で北朝鮮における活動を注視することにした」と発表した。

　UNDPの理事国である米国は、今年1月25日の執行理事会で、「対北事業が北朝鮮政権による核兵器開発のための資金ルートになっている」として、透明性を高めるための措置を講じるよう北朝鮮側に求めた。当時、UNDPは向こう3年間に実施する対北事業に関する承認を保留した状態で、対北事業に対する外部監査の結果を反映した新たな事業計画を策定し、追加承認の手続きを取ることとしていた。

　UNDPはこの問題に関して、ユーロ貨の支援中断や現地職員の直接採用計画の実施などといった改善策を北朝鮮側に伝えたが、北朝鮮側がこれを拒否したため、事業を全面的に中止する方針を決めたという。UNDPは北朝鮮の保健・福祉、環境、農業、経済開発など約20の分野で、2005年に210万ドル（約2億4500万円）、06年に320万ドル（約3億7331万円）の開発費用を支援してきた。

ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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