拉致問題 日朝で作業部会を

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、北京で再開された６か国協議について、北朝鮮に対して核の放棄に向けた具体的な行動を取るよう促すとともに、拉致問題など日朝２国間の問題を話し合う作業部会を設置することが必要だという考えを示しました。

衆議院予算委員会では、９日から、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、平成１９年度予算案に対する基本的質疑が始まりました。この中で、自民党の丹羽総務会長は「再開された北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に対する国民の関心は高い。日本として譲れない条件は何か」と質問しました。これに対して、安倍総理大臣は「北朝鮮に対し、核の放棄に向けて早期に具体的な行動を取るよう促すことが重要で、関係各国との連携を強化したい。一方、日本と北朝鮮との間には拉致問題がある。解決のためには日本と北朝鮮が交渉することが重要で、６か国協議の場でそうした枠組みができることが大切だ」と述べ、拉致問題など日朝２国間の問題を話し合う作業部会を設置することが必要だという考えを示しました。また、安倍総理大臣は、パートタイム労働者の待遇改善について「基本給やボーナスの決定、教育訓練の実施、社員食堂や福利厚生施設の利用などを、働き方の実態に応じてきめ細かく改善を図るため、パートタイム労働法の改正案を提出したい」と述べました。

NHKニュース