松本市の長野朝鮮学園 監査委員が課税勧告

　松本市監査委員は二十日、同市島内にある学校法人「長野朝鮮学園」が所有する建物の一部を、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が使用し、活動しているのは地方税法の非課税扱いになる教育の用に供しない行為であるとして、市に対し、同学園に固定資産税を課税するよう勧告した。松本市の大学教授、藤原英夫さん（七〇）の訴えを受けて勧告したもの。勧告を受けて市は、「勧告を厳粛に受け止め、再度、使用状況を詳細に調査したうえで、課税するかどうかを検討したい」と述べた。

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