北の拉致進展なければ経済支援なし！政府・ヒル会談

　8日に再開される6カ国協議に向けて、政府・与党の幹部は、来日しているアメリカのヒル国務次官補と相次いで会談しました。「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援には応じられない」という日本の立場に理解を求めました。

　ヒル国務次官補：「6カ国協議は、日朝2国間の問題（拉致問題）も取り扱う場だ」
　再開される協議で、北朝鮮は、寧辺（ヨンビョン）の核関連施設の凍結やIAEA＝国際原子力機関の査察を受け入れる見返りとして、重油など大規模なエネルギー支援を要求するものとみられます。アメリカは、額面通りの支援には慎重です。日本政府も、「拉致問題が進展しない限り、支援には加わらない」という方針を固めています。

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