日米外相会談：対北圧力に期限区切った麻生外相の真意

　１日（日本時間）の日米外相会談は、北朝鮮が核廃棄に向けた「初期段階の措置」を早期履行しなければ圧力強化すべきだとの考えで一致、歩調を合わせて北朝鮮をけん制した。これを受け、麻生太郎外相は「数日の間に答えが出ないなら」と記者団に語ったが、数日以内に事態が動くことは考えにくい。政府内は「制裁カードは切り尽くした」との意見が大勢で、期限を区切った外相発言は、対北融和路線に傾く米国務省へのメッセージとの見方が出ている。

　北朝鮮による昨年７月の弾道ミサイル発射、同１０月の核実験を受け、政府は（１）北朝鮮からの全品目の輸入禁止（２）北朝鮮籍船舶の全面入港禁止（３）同国民の原則入国禁止－－などの制裁措置を単独で実施。また、北朝鮮のミサイルに関係する企業など（１５団体１個人）の口座凍結などを国際的な連携の下で行っている。

　これ以上の制裁は、全面輸出禁止や在日朝鮮人の再入国禁止などが浮かんでいるが、内閣官房幹部が「これでは戦争状態になる」と述べるなど現実的選択肢とはなっていない。国連も制裁決議に基づき、核開発関連の金融制裁リストを作成しているが、難航中だ。

　こうした中での日米外相会談に対し、日本政府は「『圧力路線』で連携することが重要」との姿勢で臨み、意見の一致は一定の成果だった。

　しかし、期限を区切るのは外務省などには想定外だったとみられ、同行筋は「大臣が何かおっしゃったのであれば、おっしゃった通り」と説明するにとどまった。麻生外相は会談でも、ブッシュ米大統領が先の首脳会談で圧力強化を訴えたことに触れ、「大統領の言葉を非常に大事にしている」と述べており、ライス国務長官にクギを刺すことにも重点を置きたかったようだ。【ワシントン中田卓二、小山由宇】

毎日新聞　2007年5月1日　21時37分　（最終更新時間　5月1日　21時38分

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