北朝鮮核「次の段階」へ日程調整、追加支援は「４か国で」

　【北京＝吉田健一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は１９日午前、北京の釣魚台国賓館で２日目の会合を開き、今年２月の合意に基づき、北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階の措置」を履行する具体的な手順を詰めるための作業部会の開催など、今後の日程を中心に最終的な調整を行った。
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　同日午後にも議長国の中国が議長声明を発表し、閉幕する予定。

　ただ、会合が１日延長されるとの見方も出ている。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日朝、北京市内のホテルで記者団に対し、「６か国の間で（次の段階の措置を）終了する目標期限に関して合意がある。議長声明に反映されるだろう」と指摘。すべての核計画の申告と核施設の無能力化について話し合う朝鮮半島非核化に関する作業部会など、分野別の５作業部会を開催した上で、６か国協議の全体会合を行い、さらに６か国外相会議を開く手順になるとの見方を示した。

　また、次の段階で北朝鮮に提供される重油９５万トンの追加支援についてヒル次官補は、拉致問題が進展しない限り支援には参加しないとの立場を取る日本を除き「４か国で検討する」と述べた。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も記者団に、「一定の期間に達成できるように合意できることが望ましい」と述べ、明確な履行期限を設定すべきだとの考えを強調した。これに関連し、日本政府筋は履行期限について、「年内までが一つの基準だ」と述べ、半年程度をメドに無能力化と完全申告に向けた作業計画の策定を目指す方針を明らかにした。

　一方、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長は記者団に、「きょう（議長声明が）出ると期待するのは無理だ」と述べ、会合が１日程度長引く可能性があることを示唆した。
（2007年7月19日13時53分 読売新聞）

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