「国際拉致解決連合」が結成

　「北朝鮮による人権侵害啓発週間」が１０日から始まり、世界１２か国に広がる拉致被害の解決のため「国際拉致解決連合」が結成されました。
　「国際的な大きな力で拉致問題を解決して行くべく、我々の強いメッセージを内外に発していこうと」（救う会 家族会　飯塚繁雄 代表）

　会合には、横田滋さん・早紀江さん夫妻ら家族会のほか、ルーマニア・タイ・韓国の拉致被害者家族も参加。会合では拉致の被害が世界１２か国に広がっていることを、連携してアメリカ議会などに訴えるための「国際拉致解決連合」の設立が決まり、さっそくアメリカの北朝鮮テロ支援国家指定解除に反対する声明が出されました。

　また、会議に参加した２００４年に脱北した北朝鮮の男性が、「朝鮮人民軍幹部の友人から聞いた話では、金正日総書記が２００２年に日本人拉致を認めた際、日本人拉致被害者は６０人を超えると報告されていた」などと証言しました。（10日16:28）