日朝部会 過去の清算で協議

モンゴルで、５日から始まった６か国協議の日朝作業部会は、過去の清算の問題を中心に協議が行われました。日本側が、日朝ピョンヤン宣言にのっとり経済協力方式で解決したいとあらためて提案したのに対して、北朝鮮側は「意見交換を通じて認識が深まった」と述べました。

およそ半年ぶりとなる６か国協議の日朝作業部会は、ウランバートル市内にあるモンゴル政府の迎賓館で行われ、日本の植民地支配などに対する過去の清算の問題を中心に協議しました。これについて日本側は「日朝ピョンヤン宣言」に基づき、植民地時代の財産請求権は双方が放棄したうえで、日本が北朝鮮に無償資金協力などを行う経済協力方式をあらためて提案したのに対し、ソン大使は「意見交換を通じて認識が深まった」と述べ、引き続き解決策を議論していくことで一致しました。一方、拉致問題について、日本側があらためて拉致被害者の早期帰国を求めたのに対して、北朝鮮側は「解決済みだ」という従来の主張は繰り返さなかったものの、「すでに拉致被害者やその家族を帰国させている」などとして応じませんでした。１日目の協議を終えたあと、日本政府代表を務める美根大使は「きょうはかなりじっくりと議論ができた。相互の理解を深めるうえで、有意義な意見交換だった。北朝鮮の対応は、誠意ある対応だった」と述べました。日朝の作業部会は、６日、２日目の協議が行われ、拉致問題を中心に話し合いが行われる見通しです。

NHKニュース