北朝鮮次官、日本の姿勢をけん制

　北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官が、アメリカによるテロ支援国家の指定解除について、「日朝間の問題である拉致問題を理由に日本が反対することは、６か国協議にマイナスの影響を与える」と述べ、改めて日本の姿勢をけん制しました。
　「日本が今、アメリカによるテロ支援国家の指定解除について、様々なブレーキをかけようと試みるのは愚かなことだ」（北朝鮮、キム・ゲグァン外務次官）

　北京での米朝協議などを終えたキム・ゲグァン外務次官は３日、帰国前にこのように述べたうえで、「拉致問題は北朝鮮と日本の問題だ。６か国協議にマイナスの影響を与えることは出来ない」として、日本を強くけん制しました。

　さらに、「核問題は、アメリカの敵視政策が放棄されるのに応じ、解決していく」と述べ、アメリカに対し、テロ支援国家指定の解除を改めて促しました。

　一方、「核計画の申告に濃縮ウラン計画は含まれるか」という記者団の質問に対し、キム次官は「申告は、核施設、核物質、核計画を全て含む」と述べ、ウラン濃縮問題の解決に前向きな姿勢を示しました。（03日16:06）