経済協力で一括解決を 「過去清算」で日本

　日本と北朝鮮は政府間協議３日目の６日、北京市内のホテルで、約３年３カ月ぶりに国交正常化交渉を行った。日本側は、北朝鮮が強く求める植民地支配など「過去の清算」について、一括解決するため経済協力方式で実施する方針を説明。しかし北朝鮮側は、在日朝鮮人の法的地位、文化財返還問題などの議論を求めることに終始し合意には至らなかった。

　日朝国交正常化交渉は２００２年１０月にクアラルンプールで開かれた第１２回交渉以来。

　日本の原口幸市日朝国交正常化交渉政府代表（大使）は交渉終了後、記者団に対し「（経済協力方式で）必ずしも完全な合意にはならなかった。共通認識を得るよう今後も努力することになった」と述べた。

　北朝鮮代表の宋日昊（ソンイルホ）同交渉担当大使も終了後、経済協力方式について「われわれはその方法だけでは駄目だ。さまざまな問題があるので合意はされなかった」と明らかにした。

　交渉で日本側は、０２年九月の日朝平壌宣言により経済協力方式で過去の清算を行うことで合意したことに言及。さらに過去の清算に関し、長期低金利の円借款や無償資金協力など日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の仕組みや、ほかのアジア諸国に対し戦後行ってきた実績を説明した。（共同）

(02/06 21:02)

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