政府 拉致解決へ日朝協議加速

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が３０日終了し、政府は、北朝鮮に対し、できるだけ速やかに日朝作業部会の開催に応じるよう働きかけ、拉致問題の解決に向けて実質的な協議を加速させたいとしています。

６か国協議は、年内に北朝鮮の３つの核施設の無能力化を行うことなどを盛り込んだ合意文書案をまとめましたが、本国の承認が必要だとして、合意内容については２日間の休会を経て発表することになりました。これについて、日本の代表を務める外務省の佐々江アジア大洋州局長が「全体として非核化の流れをさらに前に進めるようなものになった」と述べるなど、各国とも、おおむね北朝鮮の非核化に向けて一定の前進が図られたと評価しています。一方、今回の協議では、拉致問題を含む日朝間の懸案ついても、非核化とともに前進させる必要があるという認識で各国が一致し、合意文書の中にこうした意思が盛り込まれることになりました。また、６か国協議の機会を活用して、佐々江局長と北朝鮮代表のキム・ケグァン外務次官が会談し、今後も北朝鮮との２国間の協議を行い、拉致問題や過去の清算の問題の解決に向けて、引き続き協議を続けていくことを確認しました。日本としては、２日から始まる韓国と北朝鮮の南北首脳会談も注視しながら、北朝鮮に対して、できるだけ速やかに日朝作業部会の開催に応じるよう働きかけ、拉致問題の解決に向けて実質的な協議を加速させたいとしています。

NHKニュース