北朝鮮報道 「臨時中止で１００万トン」 独自解釈、各国懸念

　【北京１４日原田正隆】北朝鮮の核放棄に向けた６カ国協議での合意内容について、北朝鮮国営メディアが自国に都合の良いように報道しているとして、韓国など関係国から「次回協議の紛糾要因になりかねない」との懸念が早くも出ている。

　１３日に６カ国協議が採択した共同文書は、北朝鮮が核施設を「活動停止・封印」し、最終的に「無能力化」すれば、見返りとして「上限１００万トンの重油に相当する経済・エネルギー・人道支援を行う」としている。

　これに対し朝鮮中央放送と平壌放送は同日夜、「各国は朝鮮の核施設稼働臨時中止に関して、重油１００万トン相当の経済・エネルギー支援を提供することにした」と伝えた。

　協議筋は「報道は北朝鮮指導部による共同文書の解釈にほかならず、『稼働臨時中止』では、６０日以内に取らなければならない初期段階措置の『閉鎖・封印』にならない」と指摘。韓国政府関係者は「北朝鮮の国内宣伝用」としながらも「今後の作業部会で北朝鮮が『今すぐ重油１００万トン分の支援を』と要求しかねない」と懸念を表明した。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報（電子版）も１４日、北朝鮮が取るべき措置に関し、共同文書の「核施設の無能力化」や「すべての核計画の申告」には言及せず、「支援規模は重油１００万トンに相当」と伝えた。

＝2007/02/15付 西日本新聞朝刊＝

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