北朝鮮へ官邸「圧力」 拉致分科会新設、法執行を厳格化

　北朝鮮への「圧力」を強める政府の動きが活発になってきた。拉致問題を前進させようと、首相官邸が関係省庁に現行法の厳格化を指示し、専門の分科会も発足した。柔軟で機動的な運用が期待できる一方、省庁側には単独実施の実効性を疑問視する声もある。さらに、圧力を主導するのは安倍官房長官との受け止めも強く、対話重視の小泉首相との間合いも測りかねている。（倉重奈苗、中川史）

●実効性、疑問の声も　運用面での機動性視野

　安倍官房長官は１４日、総務省の菅義偉副大臣と首相官邸で会い、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する地方自治体の固定資産税の減免措置の問題について話し合った。安倍氏は最近、警察庁や公安調査庁、金融庁などの幹部とも面会を重ね、「法執行の厳格化」について個別に報告を求めている。

　その具体策を検討するのが、政府の北朝鮮拉致問題専門幹事会に新設された分科会「法執行班」だ。法務や財務など６省庁が参加する。

　「厳格化」の例として、政府内では北朝鮮向け信書の監視強化や自転車とタイヤの中古品輸出規制、食品の原産地表示の徹底などが検討されている。経済制裁発動に比べ、運用面の規制強化なので柔軟に対応できるメリットがある。ただ、それだけに限界もある。

●「従来厳しく」

　例えば船舶検査の強化では、北朝鮮関連船の入港検査で重大な欠陥があるとして処分された船の比率は０４年に４０％だったが、昨年は１５％。国交省海事局は「北朝鮮船は従来厳しく検査をしており、これ以上厳しくするのは難しい」と言う。

　自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・山本一太参院議員）がまとめた北朝鮮人権侵害対処法案には、さらに踏み込んだ「圧力」として経済制裁の義務化が明記された。

　政府が、最終的な経済制裁の発動として念頭に置くのは、改正外為法による送金停止と、特定船舶入港禁止特措法による北朝鮮船の入港禁止だ。このうち、最も効果が期待できるのは、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」などの入港禁止とされる。

　だが、その効果は不透明だ。東アジア貿易研究会によると、北朝鮮との貿易取引は００年には４億６４００万ドルだったが、昨年は１億９５００万ドルと激減。一方で北朝鮮の対中国、対韓国の貿易額は急増している。政府内にも「日本が単独で制裁に踏み切っても意味はない」との見方が主流だ。

●安倍氏が主導

　分科会について関係省庁には「安倍官房長官の主導で、小泉首相の指示ではない」（政府関係者）という見方がある。

　安倍氏は、拉致問題が表面化した官房副長官時代、朝銀信組の破綻（はたん）処理や万景峰号の入港検査などで個別に担当官庁を呼んで「法の厳格適用」を指示。北朝鮮への「圧力」を強めた経験もある。

　今回、分科会発足の動きが出たのは、２月の日朝包括並行協議で拉致問題がゼロ回答に終わった後のことだった。政府関係者によると、安倍氏と鈴木副長官が設置に動き、小泉首相への報告は事後だったという。

　一方、小泉首相は１４日夜、「対話と圧力、両方必要だ」と述べ、対話路線を重視する姿勢を繰り返した。ただ、政府内には「対話」の首相と、「限定的な圧力」の安倍氏が役割分担をしているとの見方もある。政府関係者はこう解説する。

　「安倍氏周辺は、安倍氏と首相との考えにズレがないように、と気にしている。安倍氏も、やりたいことの全部はできていない。結果的にバランスは保たれている」

asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-政治面