拉致被害者家族、国際連携訴え

　ニューヨークを訪問中の拉致被害者の家族らは３日、帰国を前に会見し、日本人以外の外国人拉致問題でも各国と連携し、北朝鮮への国際的な圧力を強めたいという考えを示しました。

　「（各国の大使から）非常に大きなインパクトがあり、今後の北朝鮮の人道問題に強く懸念を抱かせる大きな訪問だったと言われたことがうれしい言葉だった」（拉致被害者家族会・事務局長　増元照明さん）

　家族会と救う会の今回の訪米は、日本人拉致の実態を訴えるだけでなく、外国人の拉致についても各国に調査を促す狙いがありました。

　家族らは、北朝鮮に拉致され、その後、救出されたレバノン人女性が、公安当局に対し現地で複数のヨーロッパ人女性を目撃したとされる情報などを１３カ国の国連関係者に提供しました。

　その結果、オランダは、自国の女性に関する拉致情報を初めて知り、本国での調査に前向きな姿勢を示すなど、各国に大きな衝撃を与えました。

　「それぞれの国がそれぞれの立場で動き始めた。これからレバノンの捜査結果がひとつのカギとなって動いていく可能性がある」（救う会・常任副会長　西岡 力さん）

　今後は、日本人を含む「外国人拉致」という大きな枠組みの中で、国際社会がいかに連携できるかが拉致問題解決の鍵となりそうです。（04日10:54）

TBS News-i