日朝対話実現微妙に 拉致重視の日本批判

【北京＝吉田昌平】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で、日本と北朝鮮の２国間協議の実現が微妙な情勢になってきた。

　北朝鮮は８、９両日で、日本以外の４カ国と２国間協議を行った。しかし、日本とは８日夜のレセプションで首席代表同士が会話を交わしただけで、実質協議の見通しは立っていない。昨年末の協議と同様、北朝鮮が日本以外の４カ国とだけ協議に応じるという“日本外し”の様相を呈してきた。

　さらに、北朝鮮の国営中央通信は９日、日本人拉致問題を重視する日本に対し「６カ国協議を故意に妨害しようとしている」と批判。外務省内には、北朝鮮が「最近は日本を批判しない」（幹部）ことから、今回は対話への期待感もあったが、日本を「協議参加の資格もない」と名指しした同通信の報道を見る限り歩み寄りの姿勢は見えない。

　実際、拉致問題の進展に関しては、米国が北朝鮮との協議で「日朝関係を進展させることが北朝鮮にも利益になる」と援護射撃をした程度だ。

　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１０日夜、日朝関係に関する作業部会の設置について「大きな争点になっていると思わない」と記者団に述べたが、これは協議が核放棄に関する見返り措置に集中しているため。裏返せば、拉致問題の影が限りなく薄くなっていることにほかならない。

日刊県民福井ホームページへようこそ