６か国協議で拉致問題も提起

塩崎官房長官は、衆議院の拉致問題に関する特別委員会で、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議を速やかに再開し、核の放棄に向けた具体的な成果を得たいとしたうえで、拉致問題も取り上げて、解決に向けた誠意ある対応を促す考えを示しました。

この中で、塩崎官房長官は、６か国協議の再開の見通しについて、「具体的な成果が得られることが必要で、中身がないまま急いで開くような姿勢を取るつもりはない。できるだけ早く成果が得られるような会合を実現すべく、最大限努力していく。再開された場合には、拉致問題を正面から取り上げるつもりであり、北朝鮮を除く６か国協議のメンバーも賛同してくれている」と述べました。また、塩崎官房長官は、新たな拉致被害者の認定について、「認定したあとで、万が一にも拉致被害者でなかったことがわかった場合、帰国していない被害者の拉致認定も信頼性が崩れてしまう可能性があるので、証拠などを確実に固めたうえで認定したい。認定した場合には、解決に向けて北朝鮮に対話と圧力で向かっていきたい」と述べました。

NHKニュース