６者協議、再開日程決めず休会 作業部会設置に含み

北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる第５回６者協議は１１日、議長国・中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官が前回協議で採択された共同声明の履行を再確認する「議長声明」を出し、３日間の日程を終えて休会した。共同声明の履行方法などをめぐって米朝は対立しており、日本が提案し、焦点となっていた作業部会の設置などでは合意できなかった。

　議長声明はまた、協議の再開時期について「できる限り早い期日」とした。だが、米国代表のヒル国務次官補や韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）・外交通商次官補は、外交日程が立て込んでいることや、次回協議にはまとまった時間が必要となる、などの理由から、年内の再開は難しいとの見方を示した。

　今回は、北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ共同声明の実現に向け、具体的な方法を詰められるかが焦点だった。

　議長声明は「６者は信頼の醸成を通じて共同声明を包括的に履行し、様々な分野におけるすべての約束を実施」「共同声明を実現するための具体的な計画、措置及び手順について作成することで合意した」などとし、今後の作業部会の設置などに含みをもたせた。

　協議で日本は、テーマごとの作業部会や二国間協議を並行して進め、個々の段階では北朝鮮に「見返り」を与えずに一定の期間内に核廃棄を目指すという「行程表」（ロードマップ）づくりを提案。佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は１１日、「その考え方は議長声明にも反映されている」と語った。

　だが、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は休会決定後、「重要なことは『行動対行動』の原則で同時行動で措置をとっていくということだ」と報道陣に強調。核放棄のプロセスとその見返り措置を交互に進めるよう改めて求めた。

　金次官はまた、米国が今秋、北朝鮮企業や北朝鮮と取引のあるマカオの銀行を制裁したことに対して「共同声明違反」と批判。「朝米で会談を開き、解決することにした」と明らかにした。

　一方、ヒル氏は１１日、北朝鮮・寧辺で継続している核活動について、直ちに凍結するよう改めて要求。北朝鮮への見返りは、「我々がそのために何か別の合意をすることはない」と語った。

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