キャビア、たばこ…北への輸出禁止「ぜいたく品」決定

　政府は１４日午前の閣議で、北朝鮮への輸出を禁止する「ぜいたく品」として、自動車やたばこ、電化製品など３３品目を規定するとともに、外国為替および外国貿易法に基づき輸出貿易管理令の改正を決定した。北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置で、政府は決議の履行状況を監視する国連制裁委員会にぜいたく品リストを報告した。禁輸措置は北朝鮮の指導層に圧力をかけるのが狙いで、１５日に施行する。

　政府が決定した３３品目の平成１７年の輸出額は約１１億円で、北朝鮮への輸出総額の約１６％を占める。ぜいたく品の輸出は第三国経由の輸出も禁止する一方、禁輸措置が確実に実施されるようにするため、政府は税関の監視を強化する方針だ。

　安保理決議は大量破壊兵器関連物資に加え、ぜいたく品の輸出禁止を加盟国に義務付けている。金正日総書記はぜいたく品を日本から調達し、党や軍の幹部らに配ることで人心掌握を図ってきたとみられている。

　制裁委員会は決議採択から３０日後の１３日（ニューヨーク時間）までに実施状況を報告するよう加盟国に求めている。政府は国際的な連携をとらなければ輸出禁止措置が効果を発揮しないとみて、米国と調整した上でリストを決定した。ただ、北朝鮮との関係が深い中国や韓国は禁輸措置に消極的とされる。また、欧州連合（ＥＵ）は加盟国全体で統一リストの作成を目指しており、作業が遅れている。

　塩崎恭久官房長官は記者会見で「関係国に安保理決議の着実な実施を呼びかけるとともに北朝鮮に核開発を放棄するよう改めて求めていく」と述べた。

　≪北朝鮮への輸出を禁じるぜいたく品≫

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