拉致 家族が指定解除阻止訴え

拉致被害者の家族が２９日夜、東京で集会を開き、拉致問題の進展がないなかで、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に踏み切らないよう、日本政府には取り組んでほしいと訴えました。

拉致問題をめぐっては、先日、来日したアメリカのライス国務長官が、北朝鮮が核開発計画の申告などの義務を果たせば、拉致問題の進展がなくてもテロ支援国家の指定解除に踏み切る考えを示しました。２９日夜、東京で開かれた集会では、ライス国務長官の発言について、拉致被害者の家族から心配する声が上がりました。拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「拉致問題が非常に難しい展開となっているなかで、指定解除が行われればさらに大きな影響がある。指定が解除されないよう、日本政府には取り組んでほしい」と訴えました。また集会では、先日、就任した韓国のイ・ミョンバク新大統領が、これまでの政権より北朝鮮に厳しい姿勢で臨む考えを示していることについて、核問題とともに拉致問題の解決に向けても日本と韓国が協力し合ってほしいと期待する声も上がっていました。

NHKニュース