６カ国協議 中国、戦略見直し急務 年内開催こだわり亀裂

【北京・飯田和郎】北朝鮮の核問題を論議する６カ国協議が２２日、実質的成果がないまま休会したことで、議長国・中国の外交威信が損なわれた。核実験を経て、北朝鮮の手法を熟知した上で再開を呼びかけただけに、中国は戦略の練り直しが急務になる。中国国内では対北朝鮮外交の修正を促す声も強まりそうだ。
　「６カ国は共同声明を履行するための措置、初期的段階で取るべき行動について有意義な議論を行った」。２２日夕、議長声明を読み上げる武大偉中国外務次官は意義を強調したが、表情は硬いまま。中国の落胆は小さくない。
　金融制裁解除を突きつける北朝鮮と、具体的行動を要求する米国の間の溝は中国も開幕前から、認識していた。しかし、最終日の首席代表会合で「具体的な再開日程を決めようと努力した国はない。決めても意味がない」（韓国協議関係者）という発言が出るほどまでに亀裂が広がったのは、年内開催にこだわった議長国の責任が大きい。
　中国は表面的には「６カ国は今、共に歩み始めたところだ。（北朝鮮が核実験を実施した）２カ月前の情勢と比較し、これこそが新たな前進、新たな共通認識だ」（秦剛・外務省副報道局長）として、１３カ月ぶりの協議再開自体を「成果」と意義づけるはずだ。だが、「ゼロ回答」の結果に、中国は当面、協議の枠組み維持に全力で取り組むことになるだろう。
　北朝鮮は中国の説得に応じる形で６カ国協議に復帰したものの、「想定以上の強硬姿勢」（共産党関係者）は、実は米国だけではなく、仲介役の中国への揺さぶりとの見方もできる。
　中国の共産党中央や外務省内部では今、対北朝鮮外交を全面的に見直す声が高まりつつある。胡錦濤指導部は国内メディアでの北朝鮮批判を禁じるなど慎重姿勢を崩さないが、対米、対日関係を重視する流れの中で、北朝鮮への制裁強化を含めた意見が台頭する可能性がある。
　また、日米などが６カ国協議枠組みの見直し議論を加速させることへの中国の危機感は強い。日米などの動向を気にしながら、いかに北朝鮮から柔軟姿勢を引き出すか。中国の厳しい局面が続きそうだ。　北朝鮮はそれを熟知しており、中国の説得に応じる形で６カ国協議に復帰したものの、「想定以上の強硬姿勢」（共産党関係者）を見せた。これは米国だけでなく、仲介役の中国への揺さぶりとの見方もできる。
　中国の共産党中央や外務省内部では、対北朝鮮外交を全面的に見直す声が高まりつつある。胡錦濤指導部は国内メディアでの北朝鮮批判を禁じるなど慎重姿勢を崩さないが、対米、対日関係を重視する流れの中で、北朝鮮への制裁強化を含めた意見がさらに台頭する可能性がある。日米などとの距離を気にしながら、いかに北朝鮮から柔軟姿勢を引き出すか。中国にとって厳しい局面が続きそうだ。
　　◇中国議長声明要旨◇
　中国の議長声明の要旨は次の通り。
　各国は、対話を通じて朝鮮半島の非核化を平和的に実現させることは、共通の目標と意志であることを重ねて表明した。また、０５年９月１９日の共同声明で行った約束を真剣に履行することを重ねて表明し、「行動対行動」の原則に基づいて、段階的に共同声明を実行に移すことで合意した。
　各国は共同声明を実施するための措置と、初期段階で各国によって取られる行動について有意義な議論を行い、いくつかの初歩的な構想を提起した。
　各国は休会に同意し、自国に報告するとともに、できるかぎり早期に再開することで合意した。【中国総局】　
　◇各国会見要旨◇
６カ国協議終了後に個別に行われた記者会見の要旨は次の通り。
■米国　ヒル国務次官補　北朝鮮には共同声明を履行する前向きな兆候があったが、北朝鮮代表団には権限が与えられていないことが分かった。我々は北朝鮮に対し平壌にいったん戻って、彼らにとって何が重要なのかを整理するよう求めた。
　（再開日程は）数カ月後ではなく、数週間後を検討している。（協議結果には）失望しているが、私は強く共同声明を信じている。北朝鮮は何度も共同声明の履行への関与に言及した。
　金融問題の米朝２カ国間協議では、かなりのデータのやり取りがあった。２度の会合で解決する問題ではない。１月に予定される会議がどうなるか見守りたい。
■北朝鮮　金桂冠・北朝鮮外務次官　我々は協議で非核化の意思を再び表明した。米国の制裁が続く中、協議に参加し、まず制裁を解除して共同声明の論議をしようと求めたが、米国は制裁解除を行動に移さず、核施設の稼働停止・検証を要求した。米国は制裁解除の決断ができなかった。実質的問題の討議が進まなかった責任が誰にあるか明白だ。
　米国が制裁を撤回し、信頼醸成で核の脅威を感じなくなる時、核兵器問題を論議する。現段階では現存する核計画放棄について議論できる。我々は既に堂々たる核保有国として他国を核で脅かさず、核移転など拡散防止措置も十分に履行すると発表した。
■日本　佐々江賢一郎アジア大洋州局長　残念で遺憾な結果に終わった。北朝鮮が金融問題に固執し、昨年の共同声明の実施プロセスを議論すること自体を拒否したためだ。北朝鮮に対する国際社会の批判は今まで以上に厳しいものになっていくだろう。
　わが国は、拉致問題が安倍政権の最重要課題であり、日朝国交正常化の前提だと各国に繰り返し強調した。想定していたとはいえ北朝鮮が日本との対話に応じなかったのは遺憾だ。
　今回、６カ国協議の具体的な成果を示せなかったが、各国の主張がより具体的な形で示されたのも事実。仮に次回協議が開かれることになれば、これまでの過程とはおのずと違ったものになる。

最終更新:12月23日10時34分

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