６カ国協議：核施設の無能力化へ向け北朝鮮の対応焦点に

　【北京・西岡省二】１８日再開が決まった北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合では、寧辺（ニョンビョン）などの核施設の稼働停止・封印という「初期段階措置」に比べ、「核計画の完全申告」と「核施設の無能力化」という、より踏み込んだ第２段階措置へ向け、北朝鮮がどう対応するかが焦点になる。

　「完全申告」で最大の争点になる高濃縮ウラン（ＨＥＵ）型核開発については、北朝鮮は開発計画そのものを否定し続けてきた。また「無能力化」は「北朝鮮のプルトニウム生産能力をなくすための不可逆的な措置」（６カ国協議関係者）といわれるが、明確な定義はまだ決まっておらず、詳細は作業部会で専門的に議論されるとみられる。

　北朝鮮側は、協議での最大目標に掲げる軽水炉型原発提供に向けた議論も始めたい考えだ。軽水炉について米国は、北朝鮮がすべての核を放棄して米朝国交正常化が実現した後に検討するとの立場を変えておらず、北朝鮮が軽水炉論議を持ち出せば、協議の紛糾は避けられない。

　今年２月採択の合意文書では、第２段階の履行で北朝鮮側に重油９５万トン相当の支援が提供されるとしたが、日本は拉致問題が進展しない限り支援には加わらない方針を堅持している。北朝鮮公式メディアは最近、「義務履行を拒否している日本が６カ国協議の対話に参加するというのは、どの面から見ても不安定要因である」（４日・朝鮮中央通信）などと繰り返し批判。同協議からの「日本外し」の主張を鮮明にさせ、日本側の方針転換を要求している。

毎日新聞　2007年7月12日　20時16分　（最終更新時間　7月12日　20時51分）

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