「万景峰」入港禁止 制裁効果は限定的 「ＥＲＩＮＡ」提言

　県などが出資するシンクタンク「環日本海経済研究所（ＥＲＩＮＡ）」は、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の制裁措置について、「（万景峰９２の）入港禁止の制裁効果は限定的」などとするリポートをまとめた。また、制裁効果を上げるためには「中国と韓国と足並みをそろえる必要がある」と提言している。

　リポートのタイトルは「日本単独による対北朝鮮経済制裁の効果と課題」。北朝鮮など北東アジア情勢を研究しているＥＲＩＮＡ調査研究部の三村光弘研究主任がまとめた。

　政府は５日、ミサイル発射の対抗措置として特定船舶入港禁止特措法に基づき、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の半年間の入港禁止を決定した。この措置についてリポートは、北朝鮮船籍の日本入港は激減しており、「入港禁止の経済的効果はそれほど大きくなく、むしろ政治的メッセージの性格が強い」と指摘している。また、貿易制限により、北朝鮮はマツタケやアサリなど魚介類の輸出量が減少するため、当面は打撃を受けるとの見方を示した。しかし、中・長期的には、中国やロシアなど第三国を経由するルートを活用することで物流が確保できるため、入港禁止の経済的効果はそれほど長く続かないと推測している。

　リポートは送金制限にも言及。平成１５年度に日本から北朝鮮へ流れた資金は約２６億円になると指摘。「常に貿易収支が赤字の北朝鮮にとって、日本からの送金が持つ影響はそれなりに大きい」と一定の効果があるとした。しかし、「海外の銀行に口座を持ち、それを通じて送金する場合などは、有効な規制ができない」ため、制裁の効果が限定的になる可能性もあると説明している。

　さらに今後は、海外経由の「確信犯的な送金」（三村研究主任）が多くなることも予想されるという。

　制裁効果を上げるためには、「中国、韓国と足並みをそろえる必要がある」と強調しているが、現時点で両国が日米などと歩調を合わせる可能性は低いとみられる。このため、「経済制裁発動にあたってはこれらの要素を十分に検討する必要がある」と結論づけている。

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