朝鮮総連の税減免／千葉市が見直し

　千葉市は、同市中央区栄町にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の全額免除措置を、０６年度から廃止することを決めた。市の内部規定を改正し、免除措置の条件となる施設の利用、活動実態を厳しく判断した。朝鮮総連の関連施設をめぐっては、福岡高裁が今年２月、同税の減免を違法とする判断を示したことなどから、課税に転じる動きが全国的に広がりつつある。県内では、関連施設への減免を続けてきた他市でも利用実態の調査などが進められており、見直しの流れが今後広がる可能性もある。

　福岡高裁は２月、熊本市の朝鮮総連関連施設について「公益のために利用されたかは大いに疑問」として、同市の固定資産税減免措置の取り消しを命じる判決を出した。同市は「憲法が定める法の下の平等に反する」などとして上告している。

　この高裁判決を重く見た総務省は４月、全国の自治体に関連施設の使用実態把握と公益性を厳しく判断するよう求める事務次官通知を出している。

　千葉市は４月、市税の「減免事務取扱要領」を改正。公益目的で税の減免が申請された施設に対し、現地調査や利用簿の確認、周辺自治会からの聞き取りなどを行って判断すると定めた。

　市税制課によると、これまで税を減免してきた朝鮮総連関連施設は、県本部がある不動産管理会社「興成商会」所有の千葉朝鮮会館（中央区都町２丁目）と、同「コリアンビジネスサポート」社所有の土地建物（中央区栄町）、興成商会所有の土地建物（花見川区検見川町３丁目）。

　このうち栄町の施設は、０２年度から土地、０３年度から建物について減免してきた。今年度も４月１２日に減免申請があったものの、市は新要領に従って調査。「利用簿などが整っておらず、不特定多数の人が広く公益的に使っているという確証が得られなかった」として、同２８日に却下した。５月１２日現在、申請者側から異議は出されていないという。

　一方、花見川区の施設からは４月２４日、千葉朝鮮会館からは５月１日にそれぞれ減免申請が出され、現在市が調査している。５月中には結論が出る見込みだ。

　総務省のまとめでは、３月末現在、全国の９０自治体が朝鮮総連関連施設を「公益目的の公民館や集会施設」などと認め、固定資産税の一部または全部を減免している。ただ０３年以降、水戸市や和歌山市、松山市など七つの自治体が減免を廃止。さらに福岡高裁判決後は、盛岡市が課税の方針を固めた。

　県内では、千葉のほか、船橋、松戸、木更津、茂原の４市にも朝鮮総連の関連施設がある。４市は、昨年度まで減免措置をとってきたが、総務省の通知などを受け、課税も視野に入れた実態調査を進めている。

　船橋市は、朝鮮総連関連施設を含め、公益目的で同税を減免している約２００の集会所や自治会館などすべてを対象に、実際の利用状況を聞き取る方針。これまでは、一度認められた施設は毎年ほぼ無審査で減免してきた。全施設対象としたのは、「公平性も考慮したため」としている。

　松戸、木更津、茂原の各市も使用状況を聞き取りするほか、施設利用簿の確認、現地調査などをする予定だ。ただ今年度課税するか、減免するかは結論を出しておらず、「最高裁判決や全国の動きを見ながら判断したい」と様子見だ。

　ある市の担当者は「どんな決定をしても批判にさらされるおそれがある。しっかりとした論拠ができるまで、慎重にならざるを得ない」と説明する。

　その理由は、在日朝鮮人も市税を払っている市民であり、こうした人たちが利用する集会所を公益目的でないと説明するのは難しい、との見方もあるからだ。その半面、「総務省の通知を受けて『減免継続』の決定は出しにくい」とも言う。

　朝鮮総連側は全国的な課税の動きに反発を強めている。朝鮮総連中央本部は「政治的圧力による在日朝鮮人への人権侵害だ。憂慮している」としたうえで、「課税された場合、個別に異議申し立てなどをしていくだろう」としている。

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