中川政調会長：北朝鮮をテロ支援国家指定…法改正目指す

　自民党の中川昭一政調会長は２２日、東京都内で開かれた拉致問題に関する集会で「北朝鮮のような国はテロ（支援）国家と指定するような法律を作りたい」と述べ、今国会中に北朝鮮人権法の改正を目指す考えを示した。同党幹部によると、具体的な制裁内容は盛り込まず「宣言的、象徴的な改正になる」見通し。

　拉致問題の解決に向け政府と国会が一体となって取り組む姿勢をアピールするのが目的だが、北朝鮮に関する６カ国協議では、米国のテロ支援国家指定解除をめぐる駆け引きが焦点の一つになっており、中川氏の提案は、これをけん制する狙いもあるようだ。

　北朝鮮人権法は昨年、自民、民主、公明３党の合意で成立した議員立法。北朝鮮による日本国民への人権侵害が改善されない場合、政府の判断で「必要な措置を講ずる」とする内容で、具体的な措置は特定船舶入港禁止法と改正外為法に基づいて実施される。政府は１０日の閣議で、北朝鮮からの輸入禁止や船舶の入港禁止などの制裁措置を半年間延長した。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月22日　21時47分

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