【闘い続く ９・１７から４年】（中）北朝鮮制裁

　■あくまで望む「拉致解決」

　「切なくなりますよね。ここまでくると」。横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７０）はそう漏らす。

　米下院公聴会での証言やブッシュ大統領と面会した４月の訪米で、早紀江さんは疲労からか右肩の腱を悪くした。肩から腕にかけて痛みが走る。手を背中に回すこともできない。週２回、通院し痛みを和らげる注射をうつ生活が続いている。

　昨年末に体調を崩し、一時は危険な状態に陥った被害者家族会の代表で、めぐみさんの父、滋さん（７３）も体調はほぼ回復したが、ある数値だけはいまだに正常値に戻らない。それでも、夫妻は全国各地に足を運び、講演や集会を繰り返す。

　「私たちはもう心底疲れ果てておりますが、子供たちが助けを求めている間はどんなことがあっても倒れることはできません」

　早紀江さんの言葉に力が入る。どこの会場でも相変わらず、空席を見つけるのが難しいぐらい関心は高い。

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　平成１６年１２月２４日。めぐみさんの「遺骨」が偽物だったことに加え、それまでに北朝鮮側が提示してきた「死亡」とする８人と、「入国は確認できない」とした２人に関する調査結果に対し、政府が「客観的な証拠は皆無。調査と呼べるものではない」との見解を発表した。それ以降、北朝鮮との交渉は実質止まっている。政府が北朝鮮側に圧力をかける動きもまったくみられなかった。

　政府見解発表の際、細田博之官房長官（当時）が「誠意ある対応がなければ、厳しい対応を取らざるを得ない」と制裁発動をにおわせたにもかかわらずだ。

　外務省や内閣府など９府省庁の局長以上の幹部による「拉致問題専門幹事会」も官房長官発言の直後に１回開かれたきり、約１年間、休眠状態になっていた。政府の「言行不一致」が続いていたといっていい。

　「拉致は解決済み」と開き直る北朝鮮に対し、何の対抗策も示せない政府。被害者家族は首相官邸近くで座り込みを実施するなど抗議行動をしたこともあった。

　だが、昨年１０月に安倍晋三官房長官が就任して以降、流れが変わる。専門幹事会は今年１月、宮内庁を除く全府省庁を含めた組織に拡大され「拉致問題特命チーム」となった。月１～３回ペースで会合が開かれ、特命チームの下には「法執行班」と「情報収集チーム」が置かれた。水面下で「制裁」に向けた動きが本格化したのだった。

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　被害者家族らが要望していた制裁は、北朝鮮が今年７月、ミサイルを発射したことで現実に動き出した。北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の６カ月入港禁止、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議の代議員を務める在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部６人の北朝鮮への自由往来禁止…。９項目の制裁措置が決まった。

　ミサイル発射当日からすぐさま制裁措置が取られたことは、拉致問題に対する北朝鮮の不誠実な対応に対して、日本としての意思表示を検討していたことがベースにあったからにほかならない。

　制裁発動について安倍長官は「拉致問題で誠意ある対応を示してこなかった上、ミサイル発射という事態に至った」と、あえて「拉致問題」という言葉に付言した。

　さらに、政府は今月中に北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人の銀行口座を実質上、凍結する金融制裁に踏み切る方針を固めている。

　米国と足並みをそろえた制裁の流れ。「次の政権が来年１月に万景峰号の入港禁止を延長するかは大きなポイントだ」。被害者家族らはそう口をそろえる。家族らは新内閣が「制裁には拉致問題が含まれる」と明言することを切に望んでいる。

(09/18 10:53)

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