“厳しい措置をもって臨む”

安倍官房長官は、北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、経済制裁を念頭に厳しい措置をとるとした声明を発表しました。さらに官房長官は、国連安全保障理事会でこの問題についての対応を協議するよう働きかける考えを示しました。

この中で安倍官房長官は、「北朝鮮による今回のミサイルの発射は、きわめて憂慮すべきものであると考えている。北朝鮮は、西暦１９９８年にも日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射しており、今回、事前の警告にもかかわらず、発射を強行したことは、日本の安全保障や国際社会の平和と安定、大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題だ」と厳しく批判しました。そのうえで安倍官房長官は、「日朝ピョンヤン宣言で表明した、ミサイルの発射実験の凍結に反する疑いが強く、『北東アジアの永続的な平和と安定に取り組む』とした、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議での共同声明とも相いれない。北朝鮮に対して、厳重に抗議し、遺憾の意を表明する。北朝鮮がミサイルの発射の凍結をあらためて確認し、それに従った行動をとると同時に、６か国協議に早期かつ無条件に復帰することを強く求める」としています。また、「今回のミサイル発射に対しては厳しい措置をもって臨む。今後、速やかに法にのっとった措置を決定する」として、日本政府として、経済制裁を念頭に厳しく対応していく方針を明らかにしました。さらに安倍官房長官は、「国際社会で厳しく糾弾されるべきであり、日米同盟に基づくアメリカとの協力をはじめ、６か国協議の参加国を含む関係国との連携をさらに進める。国連安全保障理事会において、しかるべき対処がなされるよう働きかけを行う」と述べ、国連安全保障理事会で、この問題についての対応を協議するよう働きかける考えを示しました。

NHKニュース