日米会談―今後見すえた連携を

　よほど微妙な会話があったということなのだろう。訪米した福田首相とブッシュ大統領との会談で、北朝鮮のテロ支援国家指定をめぐって何を話し合ったのか。「米側との了解」で、具体的なやりとりは公表されなかった。

　核放棄に向けての北朝鮮との交渉を踏まえ、米政府は年内にも指定を解除する方針だと言われる。だが、拉致問題で何の進展もないのに、重要な交渉カードであるテロ支援国家指定の解除が先行するのは、日本政府としては好ましくない。

　これをどう調整するのか。今回の首脳会談の最大の焦点だった。

　米側関係者によれば、米国の解除方針に変わりはなく、首相から拉致問題が進展するまで指定を解除しないよう求める直接的な発言はなかったという。

　公表しなかったのは、拉致に厳しい日本の世論への配慮や、両政府間のずれが露呈するのを避けたいという双方の思惑からのことに違いない。

　解除するかどうかは、北朝鮮が核施設の無能力化を約束通り実行するかなど、北朝鮮の今後の出方にかかっている。米側が事前に胸の内を公言するわけにはいかない事情もあったろう。

　大統領はその代わり、拉致について「決して忘れない」と明言し、北朝鮮問題で日米が緊密に連携していくことを確認した。この約束は重く受け止めたい。

　拉致問題は一日も早く解決しなければならない。けれど、北朝鮮の姿勢を見れば簡単には運ぶまい。今後の交渉も見すえて、米国の協力を確かなものにしておく重要さは小さくないのだ。

　一方、インド洋での海上自衛隊の給油再開について、首相は「特措法の早期成立に全力を尽くす」と約束した。この手形をどう落とすか、国会の会期を再延長するかどうかを含め、帰国すれば難しいかじ取りを迫られる。

　ブッシュ・小泉時代の「日米蜜月」を支えたのは、日本がインド洋やイラクに自衛隊を派遣したことだった。自衛隊の海外派遣では極めて抑制的だった従来の路線から日本は踏み出し、米国は北朝鮮問題での日米連携で応えた。

　ところが今はどうだろう。米国の「テロとの戦い」はイラクをはじめ、世界各地で行き詰まり、来年の米大統領選に向けての論戦でも米軍撤退があからさまに語られている。給油活動の再開に日本の世論が割れているのも、そうした空気と無縁ではない。

　北朝鮮をめぐっても、米国の積極姿勢を歓迎しつつも、少し前のめり過ぎないか、懸念する声が出ている。

　こうしたずれは首脳会談などで調整していかねばならないが、同盟国だからといって利害がすべて一致するわけでもない。時として米国との対立を辞さない欧州を見ても、それは明らかだ。

　互いが国益を主張し合い、その上で共通のゴールを模索して協力する。それが日米関係の成熟であるとも言える。

asahi.com：朝日新聞社説