南北閣僚級会談決裂 中ロが新たに提示した決議案めぐり各国の大使が協議

北朝鮮が7発のミサイルを発射してから、初めて韓国・釜山で開かれていた韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談は、進展がないまま決裂した。
一方、国連では、日米などの制裁決議案に対して、中国とロシアが制裁部分を削除した新たな決議案を提示し、採択をめぐって、関係各国の大使の協議が行われた。
韓国・釜山で行われていた南北閣僚級会談は、韓国側の説得もむなしく決裂した。
北朝鮮は「原因は、すべて韓国側にある」とする声明を発表し、帰国した。
また中国の武大偉外務次官による説得も難航しているもよう。
こうした中、議長声明案を提示していた中国とロシアは、新たに「非難決議案」を発表した。
非難決議案は、議長声明案よりも強制力があり、中国とロシアが日米側に歩み寄った形になっている。
制裁決議案と非難決議案の決定的な違いは、「国連憲章7章」に基づいているか、いないかにある。
制裁決議案は、国連憲章7章に基づいていて、経済制裁や武力行使も可能になっており、北朝鮮のミサイル発射を平和への脅威とみなしている。
一方、非難決議案には、国連憲章7章への言及はなく、制裁を盛り込んでいない。
中国の王光亜国連大使は「もし修正なく制裁決議の採決になれば、拒否権を行使する」と述べている。
これ以上は譲れないとする中国に対し、日本側が歩み寄る可能性について、外務省幹部は「中国・ロシア案を軸に調整ということはない」と述べており、政府筋も「ロシアから、『サミットでやればいい』と言われると困るから、それまでに片を付ける」としている。
一方、ニューヨークでは、日本時間の13日夜、アメリカの国連代表部で、常任理事国に日本を加えた6カ国で協議に入った。
日本の大島賢三国連大使は「(中ロ案を軸に話を進める?)いや、これは協議の結果、様子を見ますけれども、向こうの話をベースにするってことはない。(日本を中心として考える?)そこは話し合いのあれですから、どっちのベースにうんぬんというのは、あんまり気にする必要はないと思います」と述べた。
また中国の王光亜国連大使は「国同士での意見の相違があるが、わたしたちは協議を継続することで合意している」と述べた。

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