拉致問題交渉にあたる「人権大使」に反発 北朝鮮通信社

北朝鮮の国営朝鮮中央通信は３０日、北朝鮮による拉致問題などの交渉に当たる「人権担当大使」を新設する方針を安倍晋三官房長官や谷内正太郎外務事務次官が表明したことに対し「日本に他国の人権を語る資格があるのか」と反発する論評を出した。

　論評は、大使新設の方針が米国の北朝鮮人権問題担当の特使任命を参考にしていることを問題視し「対米追従の笑止な妄動」と非難。安倍官房長官が「次期首相の有力候補になっていることも問題だ」と、長官への強い嫌悪感を表明した。（共同）

Sankei Web　国際　拉致問題交渉にあたる「人権大使」に反発　北朝鮮通信社(11/30 22:11)