【主張】日朝作業部会 拉致問題で妥協は禁物だ

北朝鮮問題をめぐる６カ国協議に設置された日朝国交正常化に関する作業部会の第１回会合が７、８日、ベトナムのハノイで開かれる。政府はあくまで「拉致問題の進展なくして国交正常化も経済支援もなし」というこれまでの原則を貫き、「拉致問題の完全解決を目指す」（安倍晋三首相）ことが大事だ。

　公式の作業部会に先立って、６日に今後の協議の進め方などをめぐる非公式会合が行われるが、作業部会では拉致問題と国交正常化が２大交渉テーマになる見込みである。

　北朝鮮側は、「過去の不幸な歴史の清算」（日朝平壌宣言）を含む日朝国交正常化と、それに伴う経済支援を最優先に求めてくるだろう。しかし、日本は拉致問題の完全解決を大前提、最優先としなければならない。

　外交交渉では、要求を１００％通すことはできないといわれる。だが、経済問題などならともかく、国民の生命や主権がからむ問題は別だ。妥協はしてはならない。その意味で、安倍首相が「すべての拉致被害者の帰国」「拉致問題の完全解決」を唱えるのは、国家のあり方として正しい。

　拉致問題に固執しすぎると、日本は孤立し、置いてきぼりにされる－という議論に動ずる必要もない。

　６カ国協議に５つの作業部会が設けられ、そのうちの１つが日朝関係になったことで、拉致問題の進展がなければ日朝国交正常化はなく、日朝の作業部会が進まなければ６カ国協議全体のプロセスも進まず、北朝鮮は悲願の見返りも得られない－という構造になったと知るべきだ。

　日本は、拉致問題で妥協しない原則を貫いてきたことにより、孤立するどころか、６カ国協議進展のカギを握ったともいえるのである。

　米国と北朝鮮の国交正常化に関する作業部会は５、６日、ニューヨークで開かれる。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除もテーマだ。だが、その指定理由には拉致問題も入っている。安易な指定解除は、拉致問題の置き去りにもなりかねない。

　米国側はブッシュ大統領以下、そうはしないと繰り返しているが、引き続き日米の固い連携が必要だ。日米連携の維持こそが、拉致問題の解決にも北朝鮮の核放棄にもつながる。

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