西村議員側と「報酬折半」 弁護士法違反容疑の元職員 事務所解雇後に

民主党の西村真悟衆院議員（５７）の弁護士事務所元職員による弁護士法違反事件で、逮捕された鈴木浩治容疑者（５２）が事務所を解雇された後、残務として任された約１０件とは別に不正受任した示談交渉で得た報酬を、西村議員側と折半していたことが２０日、大阪地検特捜部の調べでわかった。鈴木容疑者は調べに対し、「解雇後に非弁活動（無資格の弁護士活動）をしていることを西村議員側も知っていた」と供述。特捜部は同議員側が受領したとされる報酬額の算定を急ぐとともに、鈴木容疑者の非弁活動について認識していたかどうかを慎重に捜査している。

　西村議員は１８日に開いた記者会見で、「弁護士として非弁活動を容認することなどあり得ない。まったく知らなかったことだ」と関与を全面的に否定している。

　鈴木容疑者はほかの３人と共謀し、西村議員の法律事務所を解雇された後の０１年２月～０４年１０月、弁護士資格がないのに多数の交通事故関係者から依頼を受け、損害保険会社に対して交通事故の保険金増額を請求するなどの示談交渉を受任。依頼人に振り込ませた計約４２００万円の犯罪収益を、７４回にわたって別の口座に移したなどの疑いで逮捕された。

　特捜部が押収資料などを分析したところ、不正な示談交渉によって増額された保険金は、いったん大阪市中央区の銀行に開設された「預かり金口座弁護士西村真悟」という名義の口座に入金。その後、鈴木容疑者らが全額を引き出し、そこから報酬分の１割と西村議員側に渡す「手数料」を差し引いた金額を依頼人に渡していた。

　鈴木容疑者は西村議員側に「手数料」を支払った上、同議員側と報酬分の１割を折半。鈴木容疑者は自分の取り分を別の銀行口座に入れていたという。

　特捜部の調べに対し、鈴木容疑者は「西村議員から００年暮れに解雇された後、残務として任された案件以外にも不正に受任していた。西村議員側は（私が）非弁活動をしていることを知っていた」と供述。西村議員側は不正に受任した示談交渉の関係書類に目を通し、損保会社から支払われる保険金や報酬の額を確認していたという。

　この際、西村議員の弁護士印も関係書類に押されていた。

　弁護士法２７条は弁護士に対し、弁護士資格がないのに法律事務をする者に自分の名義を使わせることを禁じている。

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