朝銀系信組、不良債権 整理回収機構、きょうにも貸付金と認定

総連に６２８億返還要求

　整理回収機構（ＲＣＣ）は、「朝銀東京信用組合」など破綻（はたん）した在日朝鮮人系の十六信用組合から引き継いだ不良債権のうち、個人・団体向けの債権三百九十四件、総額六百二十八億円が実質的に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸付金だったと認定し、二十二日にも朝鮮総連などを相手取り、全額返還を求める訴訟を東京地裁などに起こす。朝鮮総連をめぐっては北朝鮮への不透明な資金の流れが指摘されてきただけに、北朝鮮に対する「圧力」ともなりそうだ。　

　ＲＣＣはこれまでも預金保険機構と連携しつつ、不正融資案件二十二件（総額百二十九億円）について、旧経営陣などに対し民事・刑事両面から責任追及を続けてきたが、朝鮮総連を相手取ったケースは一件だけだった。一連の民事・刑事の判決はすべてＲＣＣ側が勝訴している。

　関係者によると、ＲＣＣでは、不良債権化した個人・団体向けの融資の流れを徹底的に解明。「迂回（うかい）」や「名義貸し」などの手口による事実上朝鮮総連向けの融資だった可能性が高いと判断した場合は、朝鮮総連に対して債務承認を求めてきた。この結果、三百九十四件については朝鮮総連から債務承認が得られたと判断し、貸付金返還請求訴訟を起こす準備を進めてきた。

　在日朝鮮人系信組は平成九年に三十八信組だっが、十六信組が破綻、十九信組が合併するなどして、現在七信組に減少した。破綻した十六信組については、ＲＣＣが二千九億円で不良債権を買い取った上、預金者保護のために、受け皿となる七信組に対し、公的資金一兆千四百四億円を投入した。ＲＣＣは今年三月までに千四百七十億円を回収したが、回収率は７３・２％にすぎない。

　在日朝鮮人系信組をめぐっては、焦げ付いた融資の一部が朝鮮総連などを通じて、北朝鮮へ不正送金されたとの疑惑があり、国会でも度々追及されてきた。

　ほかにも架空・仮名口座の存在や担保価値のない物件への巨額融資など多くの疑惑が浮上しており、「公的資金投入を見込んだ計画破綻だった」との見方が今も根強い。

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