政府・与党、北朝鮮への圧力強化へ

　政府は先の日朝政府間対話で日本人拉致問題の進展がなかったことを踏まえ、現行法の厳格適用による北朝鮮への圧力策を強める方針だ。経済制裁法の発動は当面、見送り、対話のパイプは維持するが、強硬姿勢を強めることで拉致問題での譲歩を促す。

　麻生太郎外相は10日の記者会見で「役所の中で案が出ているのは確かだ」と、圧力策の具体的な検討を表明。外務省の梅田邦夫アジア大洋州局参事官も民主党の拉致問題対策本部で「圧力を強化する必要がある。北朝鮮は日本の世論を気にしている」との見方を示した。

　安倍晋三官房長官は関係省庁に具体策の検討を指示。政府内では(1)在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への課税強化(2)北朝鮮の船舶への安全検査の厳格化(3)北朝鮮からの麻薬密輸の取り締まり強化――などの案が浮上している。 (07:01)

NIKKEI NET：政治 ニュース