北人権問題週間最終日 都内で政府主催集会 国民結束、改めて求められる

　今年の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」では、拉致被害者の家族や支援者が、海外の被害者家族や関係者と「国際拉致解決連合」を結成するなど、拉致問題をめぐる「国際連携」がクローズアップされた。

　ルーマニア人の拉致被害者、ドイナ・ブンベアさん＝拉致当時（２８）、北朝鮮で死亡＝の弟、ガブリエル・ブンベアさん（４０）は、ルーマニアの外務省に支援を求めたが「子供扱いされた。私に何ができるのか」と集会で告白。国際連携に期待を寄せた。

　海外から招かれた専門家や関係者も、国際連携の重要性を提唱。斎賀富美子人権担当大使も「国際社会で北朝鮮の人権状況への懸念は強い」と各国の関心が高まる中、日本が問題意識を共有して北朝鮮に解決を促す必要性を強調した。

　一方、日本人の被害者家族らは、国際連携とは別の点にも心を砕いている。田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表、飯塚繁雄さん（６９）は、シンポジウムや集会で「家族一人一人は何もできない。皆さまのお力を借りて（解決に）取り組みたい」と、国民が拉致問題に関心を持ち続けるよう何度も呼びかけた。

　人権週間直前の９日、家族会メンバー８人は東京・銀座で署名を集めた。「頑張ってください」と声をかけ署名する人がいるものの、涙をにじませながら街頭で救出を訴えた家族を横目に、無表情で通り過ぎる通行人も目立った。

　拉致問題をめぐる国際連携の前に、国民一人一人の良心の結束が、改めて求められる。（尾西央行）

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