西村議員が一部否認 弁護士法違反などで初公判

　弁護士の名義を貸したなどとして弁護士法違反（非弁護士との提携）の罪などに問われた衆院議員、西村真悟（にしむら・しんご）被告（５７）＝民主党除籍＝は９日、大阪地裁（中川博之（なかがわ・ひろゆき）裁判長）の初公判で、起訴事実のうち弁護士法違反の名義貸しは「その通り間違いございません」と認めた。

　しかし犯罪による収益を報酬として受領したとする組織犯罪処罰法違反については「犯罪収益としてではなく、弁護士報酬として受け取った」と否認。弁護側も「対象として弁護士を想定しておらず、適用に疑問がある」と主張した。

　一部を否認したことで、公判は国会議員に初めて適用された組織犯罪処罰法をめぐり、違法性の認識を中心に審理が進むことになった。

　西村被告は名義貸しについて「忙しくなるにつれ、職員を実質的に指導監督できなくなり、今回の事態を招いた。漫然と長期間にわたり非弁活動をさせることになり、痛恨の極み」と述べた。

　冒頭陳述で検察側は、議員事務所の維持費用に窮していた西村被告が、１９９７年６月ごろ鈴木浩治（すずき・こうじ）被告（５２）＝弁護士法違反罪などで起訴＝と面談し「先生のお役に立つことができる」との申し出に「あんたに任せてやってもらうわ」と応じた、と指摘。鈴木被告が交通事故の示談交渉で得た約１０億円の保険金のうち、西村被告が約３４００万円を受領した、と述べた。

　起訴状によると、西村被告は１９９８年から、法律事務所に出入りしていた鈴木被告に名義を貸し、無資格のまま交通事故の示談交渉をさせた。また２００２―０４年にかけ、違法と知りながら報酬計約８３０万円を受け取った。

　西村被告は昨年１１月、鈴木被告に名義を貸した弁護士法違反容疑で逮捕され、１２月に組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕、起訴された。

　西村被告は大阪府堺市出身。８５年に大阪弁護士会に登録し、９３年の衆院選で初当選。防衛政務次官などを務め、現在５期目。超党派の国会議員による拉致議連の中心メンバー。

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　「受け取った金は報酬だ」。引退を求める声を振り払うように「拉致解決」を看板に活動を再開した西村真悟被告（５７）は９日、名義貸しという"サイドビジネス"について争う姿勢を鮮明にした。繰り返し問われる「政治とカネ」。国会議員の倫理と責任を問う審理が始まった。

　この日の西村被告はグレーのスーツ姿。昨年１１月の逮捕時と同様、胸に議員バッジはなく、北朝鮮による拉致被害者救出活動のシンボル「ブルーリボン」を着け、乗用車で大阪地裁の正面玄関に現れた。

　午前１０時、１１人の弁護士とともに緊張した面持ちで一礼して入廷。人定質問で裁判長から職業を問われると、やや声を落として「衆院議員でございます」と答え、罪状認否では用意した紙を手に落ち着いた口調で自らの主張を訴えた。

　西村被告は１月「『拉致問題解決』を掲げて有権者に頂いた議席を今、放棄するわけにはいかない」と表明した。

　拉致被害者を支援する「救う会」幹部らと事件後初めて会った際、謝罪は特になかったが、幹部は「脇が甘く、付け入られただけ。一番協力してくれている人に変わりはない」と、今も高く評価している。

　特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博（あらき・かずひろ）代表も「誰も怖くて手を付けなかった問題にメスを入れてくれた人。信望は厚い」。４月には救う会主催の集会に、保釈後初めて参加するという。

　逮捕前後、所属の大阪弁護士会から懲戒請求され、民主党を除籍になるなど一時は四面楚歌（そか）状態に。政界では「潔く決断を」と辞職を求める声も根強いが、周辺には「このような生き方が駄目だとすれば、おのずと次の選挙で議席を失う」と話していた。

(03/09 11:52)

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