２児拉致 「北」工作員は今も暗躍している（4月14日付・読売社説）

　これまでの日本人拉致とは性格が異なる。しかし、これも北朝鮮の工作組織が関与した、根深い背景のある事件だ。

　北海道釧路市出身の渡辺秀子さんの、当時６歳と３歳だった２児は北朝鮮に拉致されたとして、警察当局が捜査本部を設置した。

　２児は朝鮮籍のため、拉致被害者支援法に基づく被害者として政府認定はされない。だが、認定済みの１２件、１７人の日本人被害者と同様、主権が不当に侵害された事件に変わりはない。

　渡辺さんの夫は在日朝鮮人で、東京都品川区にあった貿易会社「ユニバース・トレイディング」の社員を装いつつ、実は１０人ほどの北朝鮮工作員のリーダー格だった。１９７３年、本国からの帰国命令を受けて家族の前から失跡する。

　渡辺さんは夫の消息を尋ね始めたことから殺害され、２児は翌７４年６月、福井県小浜市の海岸から工作船で連れ去られた。ユ社役員の女が本国からの指令を受け、数人を指揮して実行した。

　このような事件の経緯について、警察当局は元社員ら複数の関係者からの供述を得ているという。女は７９年に出国したが、国外移送目的拐取容疑で近く逮捕状を取り、国際手配する方針だ。

　ユ社は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の当時の第１副議長が７１年に設立した、北朝鮮の工作機関でもあった。

　「在日朝鮮人を親族に持つ日本国籍の若者を北朝鮮に送り込め、という指示を受けていた」「３０人ほどを拉致した」という関係者の証言もある。「よど」号ハイジャック犯の１人が偽造旅券で日本に潜伏する手助けをするなど、よど号犯と密接なつながりもあった。

　北朝鮮は、９０年代後半から日本の暴力団と結託し、覚せい剤の大量密輸を行ってきた。０１年には、鹿児島県奄美大島沖で海上保安庁の巡視船が覚せい剤を運ぶ工作船と銃撃戦となる事件も起きた。

　仲介役など全容の解明はできていないが、北朝鮮が国家的な事業として行ってきた犯罪である。国内の工作員らも支援してきたのではないか。

　朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会のように、不正輸出事件などで何度も名前が出た団体もある。警察当局は、北朝鮮への先端機器などの流出元と見てきた。日本の科学技術が、ミサイルや核開発を助ける結果にもなった。

　北朝鮮による日本国内でのスパイ活動や秘密工作は今も続き、多くの工作員が暗躍していると見るべきだろう。

　テロ国家としての北朝鮮の実態を直視し、警戒する必要がある。工作組織の摘発の手を緩めてはならない。
（2007年4月14日1時34分 読売新聞）

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