米、作業部会で「拉致問題」言及…ヒル次官補明かす

【ニューヨーク＝白川義和】米国と北朝鮮の国交正常化に関する６か国協議の作業部会は６日午前（日本時間７日未明）、ニューヨークのホテル内にある米国連大使公邸で２日目の協議に入る。
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　米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題などをめぐって５日に続いて意見交換する。

　米国側は「指定解除には拉致問題の進展が必要」との立場で、首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日朝、本紙などに対し、５日の協議で拉致問題をとり上げたことを明らかにした。

　一方、北朝鮮側は、「指定解除の作業開始は２月に採択された６か国協議の共同文書でも明記されている」として、早期解除を求めているとみられる。次回作業部会の北朝鮮開催も主張している模様だ。

　５日の協議では、ヒル次官補と金桂寛（キム・ケグァン）・北朝鮮外務次官が、夕食会を含めて４時間余り、自国の立場を伝えあった。ヒル次官補は６日朝、作業部会に先立ち、ニューヨーク市内で、「６か国協議の最近の進展と次の段階」をテーマに講演した。

米、作業部会で「拉致問題」言及…ヒル次官補明かす : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）