米人権特使「脱北者、直接受け入れる」

　米国が北朝鮮からの難民（脱北者）を米国に受け入れる方策を積極的に進めていることが明らかになった。米国は、2004年10月に発効した北朝鮮人権法の成立にもかかわらず、これまで脱北者の身元確認問題と現地の国々の反対によって北朝鮮からの難民を1人も受け入れたことがない。

　米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は今月13日、ワシントンの国際人権団体のフリーダムハウスで非公開の懇談会を開き、「北朝鮮の難民問題は、米政府の信頼性（credibility）に関わるもの」とし、脱北者問題に積極的に乗り出す意志を明らかにした。

　米国内の北朝鮮人権団体の代表・関係者ら20人が出席したこの懇談会で、レフコウィッツ特使は今年の主な実行目標として北朝鮮の人権問題を浮き彫りにすること、北朝鮮の難民問題への積極的対処、北朝鮮政権の解放促進の3つを提示したと出席者らが伝えた。

　これと関連し、懇談会に出席した複数の関係者は、「米国はこれまで北朝鮮難民収容に生ぬるい態度を取ったという批判などを勘案し、遅かれ早かれ韓国ではない第3国にある北朝鮮の難民一部を米国で受け入れる」と伝え、「今年米国に来る北朝鮮難民の数は最大で100人以上となる可能性もある」と伝えた。

　米国のコンドリーザ・ライス国務長官も同日、下院・国際関係委員会予算聴聞会に出席し、「米国は北朝鮮の難民政策を再検討しており、国土安保部および連邦捜査局（FBI）とともに難民支援活動参与方策を検討している」とし、米国が積極的に脱北者を受け入れる方向で政策を旋回していることを裏付けた。

　米国が北朝鮮の核開発問題と偽造紙幣問題などで対北朝鮮圧力を加速化するなかで、脱北者の受け入れにまで乗り出せば、米朝間の対立はさらに鋭くなるものと見られる。またこれに対して中国がどういう立場を示すか注目される。

朝鮮日報

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