総連課税判決 「公益性」が明快に否定された（7月21日付・読売社説）

「公益性は認められない」という極めて明快な判断だ。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が東京都に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は、都の主張を全面的に認め、総連敗訴の判決を言い渡した。

　朝鮮総連中央本部の土地と建物について、都は美濃部都政時代の１９７２年、国交のある国の大使館など在外公館と同様、「外交機関に準ずる機関」として固定資産税などの免除を決定した。

　２００３年、この決定を石原知事が見直し、年額約４２００万円の税を納めるよう課税通知した。総連側はこれを不服として提訴していた。

　朝鮮総連は「政治的思惑による突然の変更は不当で、信義に反する」と主張した。「日本との民間交流の窓口の役割を果たしている」とも言ってきた。

　地方税法には「公益上の事由」で税を免除できる規定がある。この点について判決は、中央本部の施設は「内部組織の局、委員会などが使う事務室や役員室が相当部分を占めており、不特定多数の者に利用されていると認められる証拠はない」とし、公益性を否定した。

　都は、使用実態を調べ、課税権者として当たり前の対応をしたに過ぎない。そもそも、美濃部都政時代の免除の決定が問題だったとも言える。

　総連関係者が様々な不正工作に関与してきた経緯もある。都が「免除決定を都民が納得するかどうかだ」としてきたのは、それもあってのことだろう。

　都が課税に踏み切ってから、同様の決定をする自治体が相次いでいる。総務省も都道府県を通じ、安易な減免を続けていないか、再三にわたって見直しを求めている。しかし、それでも朝鮮総連関連施設のある自治体の約３割が全額免除したままだ。

　判決は、社会情勢などが変化しているのに、「漫然と減免措置を継続していることは、正当な職務のあり方とは言い難い」とまで述べている。速やかに課税に踏み切るべきだ。

　中央本部をめぐっては、整理回収機構が差し押さえの手続きを進めている。破綻（はたん）した在日朝鮮人系の朝銀信用組合から総連に流れ、不良債権化した約６２７億円を返済しないためだ。

　朝鮮総連は「中央本部の施設まで強奪しようとする総連弾圧だ」との抗議声明を出している。北朝鮮は国連事務総長に同様の書簡も送っている。法にのっとった措置への筋違いの抗議だ。

　破綻処理では１兆円を超える公的資金が使われた。納税義務はもちろん、返済責任もきちんと果たすべきだ。
（2007年7月21日1時43分 読売新聞）

総連課税判決　「公益性」が明快に否定された : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）