「北朝鮮特別報告者」維持を訴え

　中山泰秀外務政務官は３日、国連人権理事会で演説し、北朝鮮特別報告者制度の延長に同意するよう各国に訴えた。政務官は「日本は拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況改善を求めている。特別報告者は大きな役割を果たしており、延長は不可欠だ」などと強調した。
　同報告者の権限に明確な期限はないが、同理事会のコステア議長は、今会期中に北朝鮮などの人権状況を調べる特別報告者の権限の見直し作業を進める方針を示している。北朝鮮は同制度の導入の経緯に「政治的な思惑があった」などとして廃止を要求している。
　政務官は同日、アルブール国連人権高等弁務官らとの個別会談でも同権限延長への協力を呼び掛けた。（共同）

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