北朝鮮 ミャンマーと国交回復 ２３年ぶり 孤立回避狙いか

　【バンコク２６日永田健】ミャンマー軍事政権と北朝鮮は２６日、断絶状態となっていた両国の国交を回復させることで正式に合意した。ミャンマーを訪問している北朝鮮の金永日外務次官とミャンマーのチョー・トゥ副外相が同日ヤンゴンで会談し、国交回復の合意文書に調印した。チョー副外相が現地記者団に対して明らかにした。

　両国の国交は１９８３年１０月のラングーン（現ヤンゴン）爆弾テロ事件の発生を機に断絶しており、２３年５カ月ぶりの回復となった。

　国交回復は、核実験や拉致問題などで国際社会の批判を浴びる北朝鮮と、国内の民主化弾圧で欧米諸国から非難されているミャンマーの双方にとって、国際的な孤立状態を回避する狙いがあるとみられる。

　また、食糧やエネルギー不足に悩む北朝鮮にとっては、ミャンマーの豊富なコメや天然ガスが大きな魅力。一方、米国の軍事圧力を警戒するミャンマーは、北朝鮮からの武器輸入に期待しているとされる。

　チョー・トゥ副外相は２６日の会談後、「国交回復について国連に報告する」と記者団に発言。北朝鮮による大使館設置については「北朝鮮次第だ」と述べたという。日本外交筋も同副外相の発言内容を確認した。

　ラングーン爆弾テロでは、ビルマ（現在のミャンマー）を訪れていた韓国閣僚など２１人が死亡。ビルマ当局は「北朝鮮工作員の犯行」と断定し、国交を断絶した。

　しかし両国が国際社会からの孤立を深めるにつれ、関係修復の機運が高まり、２０００年前後ころから軍事面を中心につながりを深めていたとみられている。


＝2007/04/27付 西日本新聞朝刊＝

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