松戸市総連施設課税へ

　松戸市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税について、同市は、これまでの全額減免を今年度から課税とする方針であることが、総務省のまとめでわかった。同市によると、今年４月に立ち入り調査を行い、使用状況をふまえて今月中旬に課税方針を決めたという。

　県内５市にある朝鮮総連関連施設のうち、千葉市はすでに全額減免の打ち切りを決めている。全額減免の茂原市と一部減免の船橋市、木更津市は、それぞれ今年度は減免を続ける方針だが、木更津市は減免範囲を縮小するほか、船橋市は今月中にも行う現地調査によって減免範囲を再検討することにしている。
（2006年7月22日 読売新聞）

千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）